2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
先ほど、中東情勢と石油等資源エネルギーをめぐるというタイトルでお話をいただきました。当然、世界のエネルギーの活用方法が変わってきている中で、中東の位置付けがいろいろ変化をしていくだろうと。その上で、石油というもの自体の価格決定力というのはこれまでＯＰＥＣが担ってきていたというふうに承知をしております。
先ほど、中東情勢と石油等資源エネルギーをめぐるというタイトルでお話をいただきました。当然、世界のエネルギーの活用方法が変わってきている中で、中東の位置付けがいろいろ変化をしていくだろうと。その上で、石油というもの自体の価格決定力というのはこれまでＯＰＥＣが担ってきていたというふうに承知をしております。
○亀井国務大臣 今委員から、昨年、私、党の石油等資源・エネルギー調査会の会長を務めたりいたしておりまして、かねがね、エネルギーのことにつきまして総合的に、エネルギー政策基本法の制定、こういうことから、いろいろ考えておりましたことを先般まとめたようなわけであります。
これについては、平成十三年の四月の自民党の七つの提言というのがありますが、これは自民党の石油等資源・エネルギー対策調査会に大変おもしろい表現がありました。情緒的、硬直的でなく、科学的、柔軟な発想で対応していく必要があるということがあります。これは非常にいい指摘であります。 そんなことを念頭に置いて議論していきましたけれども、そこで一つの手法を使いました。
今回の石油危機の体験を生かし、また、現在の産油国の立場の強化、メジャーの地位の相対的低下の状況下にあって、今後わが国としては、従来にも増して、資源保有国と消費国とが相互に対決することなく、共存共栄の見地に立って、石油等、資源エネルギーの安定的供給及び増産を行ない得るような状況をつくり出すことにつとめてまいりたいと考えるのであります。